研究概要

2000年に国連が採択したミレニアム開発目標(MDGs)は、途上国における十分な貧困削減を達成できないまま、2015年から持続的開発目標(SDGs)に置き換えられました。しかしながら、途上国における絶対的貧困を持続的に削減するために有効な制度設計と政策に関する研究は、いまだ道半ばです。 本プロジェクトでは、2010年度から14年度にかけて実施されたプロジェクトを引き継ぎ、その際に集めた独自のデータとミクロ経済理論を用いて、制度と政策が貧困削減に与えるインパクトについて緻密に計測していきます。そして、研究結果に基づいた効果的な制度設計を行い、政策提言を行います。

プロジェクトリーダー
⿊崎 卓
一橋大学経済研究所 教授

プロジェクトメンバー

大林 一広 一橋大学大学院法学研究科 教授
真野 裕吉 一橋大学大学院経済学研究科 教授
田中 万理 一橋大学経済研究所 准教授
會田 剛史 一橋大学経済学研究科 准教授
Hamza Umer 一橋大学社会科学高等研究院 特任講師
元橋 一輝 一橋大学社会科学高等研究院 特任講師
Anh Duc Tran 一橋大学社会科学高等研究院 特任講師
Deepak Johnson 一橋大学経済研究所 JSPS外国人特別研究員

研究協力者

⼩暮 克夫 会津大学文化研究センター 上級准教授
窪田 悠一 日本大学法学部政治経済学科 准教授
大村 啓喬 滋賀大学経済学部 准教授
森 悠子 津田塾大学学芸学部国際関係学科 准教授
Saumik Paul Assistant Professor, Newcastle University
増田 一八 学習院大学経済学部 准教授
後藤 潤 政策研究大学院大学 助教授
Guenwoo Lee 国立研究開発法人 国際農林水産業研究センター(JIRCAS) 社会科学領域 研究員
有本 寛 EYストラテジー・アンド・コンサルティング コンサルタント
高野 久紀 京都大学大学院経済学研究科 准教授

2023年度のテーマと期待される成果

昨年度に続き、「経済制度や政策が貧困削減にもたらす影響についての実証分析」と「紛争・内戦・選挙と経済発展の相互関係に関する実証分析」を2大テーマに設定します。それぞれについて、インドやパキスタンといった南アジア諸国や、マダガスカル、インドネシアなどを対象に収集した一次データの解析を進めるとともに、研究成果をワーキングペーパーとして取りまとめます。並行して、前年度までに仮分析を終えたワーキングペーパーの完成度を高め、査読付き英文ジャーナルに投稿する作業を継続します。また、研究成果の政策含意に焦点を当てて、政策ブリーフあるいは政策提言書といった形態での成果発信、研究成果を一般向けに分かりやすく解説する啓蒙的刊行物といった形態での成果発信にも取り組みます。

 

研究成果・実施イベント・発表論文

2023年度

研究成果

(Coming soon)

実施イベント

Hitotsubashi Summer Institute 2023

発表論文・著書

大塚 啓二郎・黒崎 卓・澤田 康幸・園部 哲史編著『次世代の実証経済学』日本評論社.ISBN 978-4-535-54050-7. vii+318p (2023年6月刊)

Yuko Mori・D Rajasekhar・R Manjula・Takashi KurosakiJun Goto, “Do Women Council Members Allocate More Public Goods? Evidence from Rural India“, forthcoming in Economic Development and Cultural Change (August 2023)

2022年度

研究成果・実施イベント・発表論文

経済制度や政策が貧困削減にもたらす影響についての実証分析と、国際関係論・政治学専門家との共同研究による紛争・内戦・選挙と経済発展の相互関係に関する実証分析の大きく2つの研究テーマを立てて、プロジェクトを進めた。プロジェクトリーダーの時間が取れずにHSIを企画・実施することができなかったが、他方、メンバーによる査読付きジャーナルや英文書籍の刊行、そして研究成果を実際の開発政策に反映させていくための内外の政府・国際機関との連携といった面で大きな成果を上げることができた。2022年度に刊行ないしアクセプトされた論文の例を、下に挙げる。

発表論文・著書

Abu S. Shonchoy・Agha A. Akram・Mahrukh Khan・Hina Khalid・Sidra Mazhar・Akib Khan・黒崎 卓, “A Community Health Worker-Based Intervention on Anthropometric Outcomes of Children Aged 3 to 21 Months in Urban Pakistan, 2019-2021.”, American Journal of Public Health (2023)

丸山 隆央・黒崎 卓, “Developing Textbooks to Improve Math Learning in Primary Education: Empirical Evidence from El Salvador”, Economic Development and Cultural Change (forthcoming)

王 子恒・黒崎 卓, 中国における資源制約と教育:コーホートサイズと性差に焦点を当てた実証分析」,『アジア経済』(2022)

川口康平・児玉直美・熊埜御堂 央・田中 万理, “Using Managers’ Expectations for Ex-Ante Policy Evaluation: Evidence from the Covid-19 Crisis.,, Journal of Economics & Management Strategy (2023)

田中 万理・亀田泰佑・川本 琢磨・杉原 茂・神林 龍, “Managing Long Working Hours: Evidence from a Management Survey”, The Journal of Human Resources (2022)

田中 万理, “Ethical Production and Export Performance across Destinations: Evidence from Myanmar”, The Japanese Economic Review (2023)

Teresa Molina・田中 万理, “Globalization and Female Empowerment: Evidence from Myanmar,,, Economic Development and Cultural Change (2023)

Umer, Hamza, “Does pro-sociality or trust better predict staying home behavior during the Covid-19?”, Journal of Behavioral and Experimental Economics (2022)

Umer, Hamza, “A Selected Literature Review of the Effect of Covid-19 on Preferences.”, Journal of the Economic Science Association (2023)

Umer, Hamza, “Effectiveness of Random Payment in Experiments: A Meta-Analysis of Dictator Games.”, Journal of Economic Psychology (2023)

Umer, Hamza, “Stability of pro-sociality and trust amid the Covid-19: Panel data from the Netherlands.”, Empirica (2023)

Guenwoo Lee・Changkeun Lee・Jihyun Choi・Yu Ri Kim , “Who adopts industry 4.0 technology? Evidence from the Korean national firm survey”, Journal of The Korean Data Analysis Society (2022)

鈴木 綾・Vu Hoang Nam・Guengwoo Lee, “Reducing Antibiotics Use among Smallholders: Experimental Evidence from the Shrimp Aquaculture Sector in Vietnam”, Aquaculture (2022)